第1順位：子どもとその代襲相続人

子どもは最優先で法定相続人です。
もし、子どもがすでに亡くなっている場合、その子ども（孫）が相続します（代襲相続人と言います）。

第2順位：父母・祖父母

第一順位がいない場合は、両親や祖父母など（直系尊属と言います）が相続人になります。

第3順位：兄弟姉妹

第一順位および第二順位がいない場合は、兄弟姉妹が相続人です。
兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合、その子（甥・姪）が代襲相続人となりますが、甥・姪が亡くなっている場合はそこで代襲が終了します。

前述のとおり、兄弟姉妹が法定相続人となるのは、被相続人に子ども、そして系尊属もいない場合に限られます。
兄弟姉妹が複数いる場合、相続分は原則として平等です。
ただし、兄弟姉妹のうち父母が異なる「半血兄弟姉妹」は、同父母の兄弟姉妹（全血兄弟姉妹）と比べて相続分が2分の1となります。
また、兄弟姉妹が亡くなっている場合には、その子ども（甥・姪）が代襲相続人となりますが、甥・姪が亡くなっている場合には代襲相続は発生しません。

被相続人が亡くなった直後は、葬儀の準備と並行していくつかの手続きを行う必要があります。中でも重要なのが、死亡届をはじめとした初期手続きです。

• • 死亡届の提出：被相続人の死亡を市区町村に届け出ます。
• • 火葬許可申請：死亡届と同時に行うのが一般的です。葬儀社が手続きを代行してくれる場合もあります。
• • 世帯主変更届：世帯主が亡くなった場合に必要な手続きです。

※いずれも提出先は市区町村役場です。

被相続人が亡くなった場合、相続人は財産を引き継ぐかどうかを選択できます。
この判断には「相続放棄」と「限定承認」の2つがあり、いずれも被相続人の死亡を知った日から3か月以内に家庭裁判所での手続きが必要です。

• 相続放棄
財産も借金も一切相続しない方法です。借金超過が予想される場合などに選択されます。
相続放棄をすると、その人は最初から「相続人ではなかった」扱いとなり、次順位の相続人に権利が移ります。

• 限定承認
遺産の範囲内で借金を返済し、残りがあれば受け取る方法です。
相続人全員の合意が必要で、手続きも比較的複雑です。

被相続人が個人事業主の場合や、給与以外の所得が一定以上あった場合は、死亡年分の所得税を申告します。
これを準確定申告といい、相続人が連署して提出します。

• • 期限：死亡を知った日の翌日から4か月以内
• • 提出先：被相続人の住所地を管轄する税務署

相続財産が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告と納付が必要です。

• 基礎控除額の計算式
3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)

• 期限
死亡を知った日の翌日から10か月以内

• 提出先
被相続人の住所地を管轄する税務署

期限を過ぎると延滞税・加算税が発生する可能性があるため、早めの準備が必要です。

相続税の計算では、まず、相続財産の総額を計算し、そこから基礎控除額を差し引いて「課税対象額」を求めます。
次に、この課税対象額を、いったん「法律で決められた割合（法定相続分）で分けた」と仮定して、相続人各人の金額ごとに相続税率をかけて計算し、最後に合計することで、相続税の額が出てきます。
課税対象額にそのまま税率をかけるわけではないことに注意です。
相続財産の総額には、現金・預貯金・不動産・有価証券などのプラスの財産に加え、生命保険金や死亡退職金などの「みなし相続財産」も含めます。
一方で、住宅ローンや借入金、葬儀費用などは差し引くことができます。

相続財産の総額 ＝（プラスの財産）＋（みなし相続財産）−（債務・葬儀費用）

また、基礎控除額は次の式で算出します。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）

例：相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円 です。
相続財産の総額が基礎控除額を超えない場合、相続税の申告は不要です。

計算例1：配偶者と子ども2人の場合

• • 遺産総額：6,000万円
• • 相続人：妻＋子ども2人
• • 基礎控除額：3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
• • 課税遺産総額：6,000万円−4,800万円＝1,200万円
• • 法定相続分：妻1/2、子ども各1/4
• • 相続税額の計算：
  
  妻：1,200万円×1/2＝600万円 → 税率10％ → 60万円
  子ども：1,200万円×1/4＝300万円 → 税率10％ → 各30万円
  
  
• • 合計相続税額：120万円
• • 補足
  配偶者には「配偶者の税額軽減」が適用され、法定相続分または1億6,000万円まで非課税。この例では、妻の相続税は最終的にゼロになる可能性が高いです。

計算例2：子ども2人のみの場合

• • 遺産総額：5,000万円
• • 相続人：子ども2人
• • 基礎控除額：3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円
• • 課税遺産総額：5,000万円−4,200万円＝800万円
• • 法定相続分：子ども各1/2
• • 相続税額の計算：子ども：800万円×1/2＝400万円 → 税率10％ → 各40万円
• • 合計相続税額：80万円

遺産分割の3つの方法

• 現物分割

財産をそのまま現物で分割する方法です。
例：長男が自宅、二男が貯金を取得

• 換価分割

不動産や有価証券などの遺産を売却し、その売却代金を分割する方法です。
不動産を複数人で共有したくない場合によく使われます。

• 代償分割

特定の相続人が遺産をまとめて取得し、他の相続人に代償金を支払う方法です。不動産を一人が引き継ぐケースなどで選ばれます。

7-1. 遺産分割協議書の作成手順

1. 相続人の確定

戸籍を取得し、相続人全員を確認します。抜け漏れがあると協議が無効になる可能性があるため注意が必要です。

2. 遺産の範囲を確定

預貯金、不動産、株式、保険金などの相続財産を洗い出します。住宅ローンや借金などマイナスの財産も対象です。

3. 遺産分割協議と協議書の作成

誰がどの財産を相続するかを協議します。協議内容がまとまったら、相続人全員が署名・押印した「遺産分割協議書」を作成します。
この協議書は、相続登記をする際に必要になります。また、預貯金口座の解約などで提出を求められることが多いため、作成しておくと安心でしょう。

7-2. 調停・審判になったときの対応

遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てます。
調停は、裁判所が選任する調停委員を介して相続人同士が話し合い、合意を目指す手続きです。
中立的な立場から助言を受けられるため、相続人同士で直接交渉するよりも冷静に話し合えるメリットがあります。
また、調停でも合意に至らない場合は、家庭裁判所が分割方法を決定する「審判」に移行します。
審判では、裁判所が法定相続分や事情を考慮し、遺産分割の内容を最終的に決定します。審判結果には法的拘束力があるため、相続人はこれに従う必要があります。
調停や審判は、時間や費用の負担が大きくなる可能性があるため、可能であれば相続人間での協議で解決を目指すのが望ましいといえます。