「家族信託」とは、ご自身の財産（預貯金、不動産、有価証券など）の管理や処分を、信頼できる家族に託すための法的な制度です。
元気なうちに、財産の所有者である親（委託者）が、子どもなど（受託者）との間で「信託契約」を結びます。この契約に基づいて、受託者は財産を親（委託者）のために管理・運用します。管理・運用で得られる利益（家賃収入や預金の利息など）は親（受益者）が受け取ります。

ポイントは、財産の管理・処分権限だけが子ども（受託者）に移るという点です。財産そのものが贈与されるわけではないため、高額な贈与税を心配することなく、認知症などによる判断能力の低下に備えることができます。

• ● 委託者（いたくしゃ）
  　財産を託す人（例：親）
• ● 受託者（じゅたくしゃ）
  　財産を託され、管理・処分する人（例：子）
• ● 受益者（じゅえきしゃ）
  　信託された財産から利益を受け取る人（例：親）

この仕組みにより、仮に親御様（委託者兼受益者）が認知症になっても、子ども（受託者）が契約内容に従って、預金の引き出しや実家の売却などをスムーズに行うことが可能になります。

家族信託を始めるまでの大まかな流れは、以下の通りです。

1. 家族会議と目的の明確化
   なぜ家族信託をしたいのか（認知症対策、実家の管理など）、誰に何を託すのかを家族で話し合います。
2. 信託契約書の内容決定
   委託者、受託者、受益者を誰にするか、どの財産を信託するか、どのような権限を受託者に与えるかなど、詳細な内容を決めていきます。
3. 信託契約書の作成
   決定した内容をもとに、法的に有効な信託契約書を作成します。
4. 公正証書化（推奨）
   作成した契約書を公証役場で「公正証書」にします。これにより、契約書の証明力や信頼性が格段に高まります。
5. 信託財産の名義変更
   ・ 金銭： 管理用の「信託口口座」を開設し、そこにお金を移します。
   ・ 不動産： 法務局で所有権移転および信託の登記を行います（信託登記）。

ご自身で家族信託の手続きを進めることも不可能ではありません。しかし、特に重要な信託契約書の作成には、高度な法律知識が求められます。契約内容に不備があると、いざという時に想定通りの効果が得られなかったり、税務上の問題が発生したり、家族間でのトラブルに発展したりするリスクがあります。
また、金融機関での「信託口口座」の開設や、法務局での登記手続きも煩雑です。特に信託口口座は、開設の際に専門家が作成した信託契約書の提出を求められることがほとんどです。
これらのリスクや手間を考えると、家族信託に精通した専門家に相談することが、結果的に最も安全で確実な方法と言えるでしょう。

専門家に依頼する場合、費用は信託する財産の内容や額によって異なります。一般的に、コンサルティング費用や契約書作成費用として数十万円かかる場合があります。
その他、公正証書作成費用や登録免許税などの実費が必要です。
どこに相談すれば良いかわからない場合は、「郵便局の終活日和」のようなサービスを通じて、専門家の紹介を受けることもできます。

日本郵便では「郵便局の終活日和」を通じて、「元気なうちに考える相続対策」「お一人さまの終活準備」「介護施設に老人ホーム 終の棲家はどう選ぶ？」などのお悩みに応じて、終活支援を行っている事業者の紹介を受けられるサービスです。

このサービスメニューの一つに「家族信託」があり、家族信託の専門企業を紹介してもらうことができます。
「何から始めたらいいかわからない」「信頼できる専門家を探している」という方は、まずはお近くの郵便局の窓口や、「郵便局の終活日和」の『生活相談ダイヤル』に相談してみることをお勧めします。そこで、ご家庭の状況に合わせた最適なプランの提案を受けることが可能です。

今回は、親御様の「もしも」に備えるための選択肢である「家族信託」について、その基本から手続き、相談先まで詳しく解説しました。

最後に、この記事のポイントを振り返りましょう。

• 家族信託とは、元気なうちに信頼できる家族へ財産の管理・処分を託す制度。
  認知症などによる資産凍結を防ぐ有効な手段です。
• 手続きをご自身で行うことも可能ですが、法的なリスクを避けるためにも、司法書士などの専門家への相談が不
  可欠です。「家族信託の手続きや流れ、どこに相談すればよいか」と悩んだら、まずは専門の相談窓口を利用しましょう。
• 郵便局の「終活日和」を通じて、家族信託の相談が可能です。

親御様が元気で、ご自身の意思をはっきりと伝えられる今だからこそ、家族信託について話し合う絶好の機会で
す。この記事が、あなたとご家族が安心して未来を迎えるための一助となれば幸いです。
まずは一歩、専門家への相談から始めてみませんか。