1-1. 高齢化社会における現在の「身元保証人」とは何か？基本定義

現在『身元保証人』が必要とされる場面として関心を集めるのが、高齢期の入院や施設入居の際の『身元保証人』です。
ひと昔前であれば、入院や施設入居の際の『身元保証人』は家族や親族が引き受けることがほとんどでした。
しかし、現在は「ひとり暮らしで身近に頼れる人がいない」「子供がおらず、夫婦二人暮らし」「家族や親族との関係が希薄になり、いざという時に頼れない（負担を掛けられない）」等の理由から、『身元保証人』が確保できないという人が増えています。

1-2. 高齢者事情

出典元: 令和７年版　高齢社会白書

令和7年版高齢者白書によると、令和6年10月1日現在で65歳以上人口は3624万人、高齢化率は29.3％となっています。
また、65歳以上の一人暮らしの者は男女ともに増加しており、令和２年には男性 15.0％、女性 22.1％でしたが、令和 32年には男性 26.1％、女性 29.3％に達すると見込まれています。
なお、同白書の「65歳以上の者のいる世帯数及び構成割合（世帯構造別）と全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯の割合」によると、1980年は、国内の全世帯の50.1％はご本人、子、孫の三世代同居だったものが、2023年には「単独世帯」「ご夫婦のみの世帯」が全世帯の63.7％を占める状況と大きく変化しました。
高齢化だけでなく、現在では子供や兄弟、いとこ、甥姪がいても関係が希薄になっている傾向があり、一人または夫婦の二人で生活している方が増えています。
その中で、「もし、急に体調が悪くなって病院に搬送された時、誰に連絡すれば良いのか」「自宅に住み続けることが難しく、施設に入る時に保証人は誰に託せばよいのか」と今後の事に不安を感じる方が増えています。

高齢期の入院や施設入居の際に求められる『身元保証人』ですが、具体的にどのような役割を求められているのでしょうか。
高齢期に必要とされる『身元保証人』は、具体的に法律で定義されておりませんが、病院や施設ごとに「連帯保証人」「身元引受人」「緊急連絡先」等の役割を担う人を総称して『身元保証人』としているところもあります。
具体的な役割の違いを表すと

身元保証人（身元引受人）:
入院や施設入居の際に、何か対応が必要な時、実働を伴って関わる役割を「身元保証人」に求めることが多いです。

病院であれば「医師の治療方針の説明を一緒に聞いてほしい」「入院中に必要な物品等（着替えや歯ブラシ、ティッシュペーパー）を用意してほしい」「手術に立ち会って欲しい」「退院後の生活について相談したい」等の際に対応を求められることがあります。

施設であれば「今後のケアプランについて話をしたい」「何か状況が変わった場合に連絡・相談させてほしい」といった役割も求められます。

さらに、認知症などの判断力の低下や身体の衰え等により、入居・入院した方が、住まいでの生活に支障が生じた場合や、病気の治療、介護の方針等を決める際、本人の意思を尊重して対応する、身上保護的な役割を担います。

その際に発生する、身柄の引き取り、施設や病院を退去する際の手続きや費用の清算、荷物の引き取りなどの対応を求められたりすることもあります。
※その他、「本人が入院費を支払えない状態のとき、代わりに支払ってもらいたい」といった連帯保証人の役割や後述の緊急連絡先の役割が含まれることもあります。

緊急連絡先：
病院や施設から「容体が急変した時には駆け付けてもらいたい」「急病で病院に救急搬送されるので病院に駆け付けてもらいたい」「ご危篤後、お亡くなりになられた場合に身柄を引き取ってもらいたい」等緊急時に対応を求められます。

連帯保証人：
入居・入院した方が何らかの事情により施設や病院、家賃などの費用の支払いができなくなった場合、代わりに支払ってもらえる存在を確保しておくためです。つまり、連帯保証人は、金銭債務に関して入居・入院した方と連帯して負担する必要があります。例えば、このような事例です。

【事例1】外出先で気分が悪くなり、救急車で病院に搬送されました。重い症状で思いがけず長い入院になってしまいました。１か月毎に病院から請求があるのですが、自分では払いにいけないし、誰かに立替えてもらいたいのですが・・・。
【事例2】病院に提出する入院申込書には、身元保証人（身元引受人）、連帯保証人といった記入欄があり、対応する人を求められる。

出典元: 入院申込書（兼誓約書）

なお、身元保証人になるための条件を設定しているホームを例にすると、家族や親族がなることを求められる施設もあれば、条件さえ満たせば、家族以外の友人や知人でも問題ないという施設もあります。
一方で、高齢の配偶者や兄弟は、歳を重ねると役割を果たせないおそれがあるため、身元保証人として認められないとする施設もありますので注意してください。
逆に、頼まれた側として考えておかないといけないのは、書類上の役割ではないということです。「迷惑はかけないから」と親戚から頼まれ、安易な気持ちで引き受けたのはよいが、実際になってみたらさまざまな対応を求められ困ってしまったといった例は多く聞きます。
どのような義務や負担があるのか、事前にしっかり確認しておかなければいけません。

身元保証人や身元引受人の役割はご健在中だけでなく、万が一の場面、つまり逝去後の対応も求められる役割です。
例えば逝去後はご遺体の引き取りから葬儀・納骨の対応がございます。また、役所関係の手続きや利用しているサービスの解約・停止手続き、意外と忘れがちなのが逝去直前までかかっていた費用の清算もあります。そのような手続きを身元保証人や身元引受人の方が担わないといけない場面がございます。
果たしてその役割も引き受けてもらえるのか、しっかりと考えをまとめておく必要があります。

金銭債務の連帯保証:本人が支払うべき料金の滞納や、施設・病院内での器物破損・他者に与えた損害の賠償責任を負うことがあります。
本人の意思決定の代行:認知機能や判断能力が低下した本人の代わりに、治療方針や介護方針などの意思決定を行う場合があります。

今回、『身元保証人』の役割を中心にご紹介致しましたが、果たして気軽に親族や友人に頼める役割でしょうか？
そこで、最近は身元保証人を親族以外にお願いする方法が増えています。中でも注目を集めるのが「高齢者向け身元保証サービス」の活用です。
「高齢者向け身元保証サービス」とは、家族や親族、友人等に頼めない、頼みずらい状況にある高齢者が、介護施設への入所や病院での入院時に必要となる「身元保証人」の役割を、専門の事業者や団体が代行するサービスです。
主な役割として、施設利用料や入院費用の金銭的保証、緊急時の連絡先としての対応、そして死亡時の遺体の引き取りや葬儀、死後事務までの対応が含まれます。
このサービスを利用することで、今後人生で発生する重大な場面に、親族や友人に大きな負担を掛けず、安心して人生を過ごすことができます。

7-1. 総合身元保証サポートのサービス範囲（入院〜死後事務）

公益社団法人シニア総合サポートセンターは、病院や施設で求められる身元保証人や身元引受人の役割、今後発生しうる重大な場面でこれまで親族が対応を求められていた場面で対応する生活支援、万が一の場面以降対応が求められる葬儀や納骨、死後事務の対応まで、その方のご希望に沿ってワンストップで対応できる「総合身元保証サポート」を提供しています。

8-1. 身元保証人・身元引受人としての対応

病院への入院、シニア向け住宅、有料老人ホームなどへの入居の際に必要な身元保証人（連帯保証人）、身元引受人および緊急連絡先を、終身に渡って引き受けています。
また、緊急入院の際はご家族に代わってご本人様の意に沿うよう対応いたします。

8-2. 24時間365日体制で緊急時に対応

入会いただいた会員の方には、主に身元保証人や緊急連絡先としてご連絡を受け付けます。
緊急時の連絡については24時間365日体制で電話を受け付け、病院搬送など駆け付けが必要な場合には出動・支援いたします。

8-3. 逝去後の対応も事前にご希望を伺った上で対応

ご逝去された後の葬儀・納骨の対応も身元引受人として対応いたします。
ご親族に代わり葬儀社の手配や喪主代行等を行います。また葬儀、納骨、供養（菩提寺へのお布施等も含む）などのご希望も生前にご本人様にお伺いし、ご希望に沿って対応いたします。
また、並行して発生する煩雑な死後事務の手続きもご親族に代わって対応いたします。
なお、死亡届の提出や年金停止、保険証の返還等の役所関係の手続きだけでなく、ご逝去直前までかかっていた費用（入院費用等）の清算、ご自宅であれば電気・ガス・水道などライフラインの停止、携帯電話等の解約、入院先・入居先の部屋の片付け（残置物の整理他）等多岐に渡る対応をお受けいたします。

8-4. 団体の永続性、信頼性

実際に「高齢者向け身元保証サービス」を利用するにあたって、その団体の永続性や信頼性を心配する方も多いでしょう。
公益社団法人シニア総合サポートセンターは、入会された方が安心できる体制を整えています。

8-5. 「安心」のポイント

❶ 業界唯一の公益法人として、監査官庁である内閣府が定期的に運営状況を確認しております。

❷ シニア総合サポートセンターは、50年以上の歴史を持ち90名以上の弁護士が所属する虎ノ門法律経済事務所が
　 設立母体で、グループ力を活かしてサポートいたしますので、安心して任せていただけます。

❸ 令和6年6月、内閣府より発表された高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを遵守しております。

高齢者等終身サポート事業者ガイドライン

❹ 会員の皆様に対して負担する債務を、グループ会社の株式会社虎ノ門法曹ビル（資本金1億円、純資産10億円以
　 上）が連帯保証しており、安心してサービスを受けられるよう、万全の体制を整えております。

❺ 契約時にお預かりする預託金は信託会社を通じて管理・保全いたします。信託会社は、信託業法により内閣総理大
　 臣の免許もしくは登録を受けた会社であり、経営の健全性確保と利用者の保護が図られているので、安心して管
　 理を任せることができます。

9-1. 親族・友人に依頼する場合

頼れる親族や友人に依頼できる環境にある方は、その方にお願いするのも一つの選択肢です。関係性があれば頼みやすい面がありますが内容によっては負担が大きくなること、受け入れ先の意向によって断られるリスクがあることも考慮に入れましょう。
あまりに一方的な内容では、関係が悪化の可能性をもあります。費用負担があった場合の対応や緊急時にどこまで対応してもらうかを整理して依頼するようにしましょう。