ゆうID配達予告等通知サービス利用規約

日本郵便株式会社（以下「当社」といいます。）は、ゆうIDによる認証等を行い、当社が提供する配達予告及び不在持ち戻りを内容とする通知サービス（以下「通知サービス」といいます。）を利用する場合について、以下のとおり規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

第1条（規約の範囲及び変更）

1. 通知サービスを利用しようとする者及び第3条に定める利用手続を行った者（以下併せて「利用者」といいます。）は、通知サービスの利用に当たり、本規約の内容にご同意いただき、本規約に定める義務の一切について誠実に履行していただくものとし、本規約の内容にご同意いただけない場合には、通知サービスをご利用いただけないものとします。
2. 当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、日本郵便株式会社Webサイトその他当社が運営するサイト等上にて変更適用日及び変更後の内容を周知するものとし、変更適用日後も利用者が通知サービスの利用を継続した場合には、利用者が本規約の変更に合意したものとみなし、当社と利用者との間では、本規約の変更後の内容が効力を生じるものとします。
3. 日本郵政株式会社が提供するゆうIDに関する取扱いは、同社が定める「ゆうID利用規約」（以下単に「ゆうID利用規約」といいます。）によるものとします。

第2条（通知サービスの内容）

1. 通知サービスの利用のためには、ゆうIDの会員登録が必要です。
2. 通知サービスは、当社が利用者のうち次条に規定する利用手続が完了した者にお届けする荷物について、当該荷物の配達予定日時及び荷受人が不在のため当該荷物を当社が保管した旨その他の当社所定のサイトに掲げる情報について、その者が指定する電子メールアドレスに電子メールを送信する方法その他の当社所定の方法等により通知（以下単に「通知」といいます。）するサービスです。
3. 通知は、荷送人があらかじめ当社に提供する荷物に関する情報と、ゆうID利用規約第15条に基づき当社が取得する登録情報を照合し、一致した場合に限り通知されます。ただし、荷送人と当社の間で別に定めがある場合は、その限りではありません。
4. 通知を受けた者は、当該通知内容に記載された当社指定のURL等から当社所定のサイトにアクセスし、又は郵便局アプリのお知らせ機能若しくはプッシュ通知機能を利用し、当該荷物のお届け日時や場所を当社が定めたゆうパック約款第13条第1項に定める方法により変更することができます。
5. 前項の規定にかかわらず、第4条に定める居住確認手続が完了したゆうIDを利用する利用者に限り、当該荷物のお届け場所を当社が指定する受取機能を有するロッカー、当社が指定する情報端末機器を設置したコンビニエンスストア、又は当該荷物の配達先の同一建物内若しくは同一構内であって、当社所定の場所のうち、荷受人が指定する場所に変更することができます。この場合において、変更に当たっては、当社が定める「受取拠点利用規約」又は「e受取チョイス指定場所（自宅等）利用規約」が適用されるものとします。
6. 利用者がゆうIDの会員登録を抹消した場合並びに会員登録が削除された場合には、通知サービスの利用はできなくなります。

第3条（利用手続）

通知サービスの利用を希望する利用者は、ゆうIDによる認証を経て、当社所定の方法により利用申込みをするものとします。

第4条（居住確認手続）

1. 第2条第5項に規定するお届け場所への変更の利用を希望する利用者は、前条に規定する利用手続を完了した上で、当社所定の方法により利用申込みをするものとします。
2. 前項の申込みに対して、当社は、簡易書留郵便による居住確認手続を実施することとし、当社の承諾をもって、居住確認手続が完了するものとします。
3. 前項の居住確認手続を行った結果は、当社から日本郵政株式会社に対して提供し、ゆうIDの利用者情報として保持するものとします。

第5条（利用設備等の設置及び維持）

1. 利用者は、通知サービスを利用するために必要となる適切な端末、機器、ソフトウェア及びインターネット環境等（以下「利用設備等」といいます。）を自らの費用と責任において設置し、維持するものとします。
2. 利用者が、利用設備等の不具合等により通知サービスを適切に利用できないことにより生じた利用者若しくは第三者の不利益又は損害等について、当該不具合に当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条（利用者の責任）

1. 利用者は、自己の責任において通知サービスを利用するものとし、通知サービスの利用、通知サービスを利用してなされた行為及びその結果について、一切の責任を負うものとします。
2. 利用者は、通知サービスの利用に関連して第三者に損害等を与えた場合又は第三者との間で争いが生じた場合には、自己の責任と費用負担によって解決するものとし、当社はその責任を一切負わないものとします。
3. 利用者は、本規約に反する行為又は不正若しくは違法な行為によって当社に損害等を与えた場合には、これを賠償する責任を負うものとします。

第7条（取得情報の取扱い）

当社は、利用者が通知サービスを利用することにより取得した、又は知り得た利用者の情報（ゆうID等による認証を行い、ゆうID利用規約第15条第1項に基づき提供を受けた情報を含み、以下「取得情報」といい、個人情報を含みます。）を、通知サービスを提供する目的及び次の各号に掲げる目的により利用することができるものとします。

1. 当社が提供するサービスにかかる事業、その他当社の事業に関するアンケートや広告等の情報の配信のため。
2. 新商品・サービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析のため。
3. 商品・サービスに関するご案内のため。
4. 当社サービスに係る事故・災害情報、お届け遅延情報等に関する情報の配信のため。

第8条（個人情報等の取扱い）

1. 当社は、取得情報に含まれる個人情報について、前条に定めるほか、当社の定める「個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）」及び日本郵政グループの定める「グループ・プライバシーポリシー」（以下併せて「プライバシーポリシー等」といいます。）に従い取り扱うものとします。
2. 当社は、個人情報について、法令の規定により開示を求められた場合及び利用者の同意が得られた場合を除き、第三者に開示・提供等しないものとします。ただし、次に掲げる場合のほか、別途当社が明示的に定めている場合はこの限りでありません。

1. 当社がプライバシーポリシー等に掲げる目的の達成に必要な範囲内において取得情報の取扱いの全部又は一部を委託するとき。
2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って取得情報が提供されるとき。
3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4. その他個人情報保護法（平成15年法律第57号）その他の法令で認められるとき。

第9条（通知サービスの停止等）

当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、利用者への事前の通知なしに通知サービスの全部又は一部を一時的に停止、利用制限その他必要な措置を行うことができるものとします。この場合に、利用者に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

1. 通知サービスを提供するための設備等の保守、点検、修理等を定期的に又は緊急に行う場合
2. 通知サービスの保守、火災・停電その他自然災害、ウィルスや第三者の妨害行為等による不可抗力により、通知サービスの提供ができなくなった場合
3. 天変地変、戦争、内乱、暴動その他の不可抗力により、通知サービスの提供ができなくなった場合
4. ゆうID利用規約に定めるところにより、ゆうIDの会員サービスが停止等されている場合
5. その他運用上又は技術上、通知サービスの全部又は一部を一時的に停止、利用制限その他の措置を行うことが必要であると当社が判断した場合

第10条（免責事項）

1. 利用者は、自己の責任において通知サービスをご利用いただくものとし、通信設備等の障害による通知サービスの停止、中断若しくは遅滞又は取得情報その他のデータの消失若しくは漏えい、通知サービスの利用又は通知サービスを利用できなかったことにより生じた直接的、付随的又は間接的損害その他通知サービスの利用に関連して利用者に生じた損害等について、別途定めがある場合又は当社の責めに帰する事由に起因する場合を除いて、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 利用者は通知サービスが、当社がその時点で運営している状態で提供するものであり、利用者が予定している利用目的への適合性及び完全性、バグ等の不具合がないこと、さらには不具合の修正、改良等の実施を行う義務はないことを含めて、一切の保証又は条件を伴わずに提供されることについてあらかじめ承諾するものとします。また、当社は、通知サービスの利用及びその成果の的確性、正確性、信頼性、最新性、バグ等の不具合がないことに関して、利用者に対していかなる明示又は黙示の担保責任も負担しないものとし、さらには、バグ等により利用者に対して生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、利用者が入力し、送信した情報を当社のコンピュータシステムが正確、確実に受信することについて何ら保証するものではなく、万一受信に失敗し、又は受信した情報が当該情報と同一のものでなかったとしても、一切の責任を負わないものとします。
4. 利用者が登録した事項に誤りがあること又は利用者が登録すべき事項を登録しなかったことにより、利用者に損害が生じた場合、当社は、利用者に対して一切の責任を負わないものとします。また、利用者が当社に対して提供すべき各種情報についての提供を怠った場合においても、同様に当社は利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、通知サービス以外のサービス及びそこから得られる情報に関し、一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、通知サービス、サーバ、ドメイン等から送られるメールコンテンツ等に、コンピュータ・ウイルス等の有害なものが含まれないことを保証するものではありません。
7. 当社による善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、通知サービスへの第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受等により生じた損害について、当社は、利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
8. 前各項に定めるほか、当社の責めに帰すべからざる事由に起因する損害について、当社は利用者に対して一切の責任を負わないものとします。

第11条（準拠法）

本規約は、日本国の法令に準拠して解釈されるものとします。