企業情報
取引先の皆さまとのパートナーシップ構築の取り組みパートナーシップ構築宣言
日本郵便は、内閣府や中小企業庁が推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。
本宣言文を、日本郵便の原理・原則（プリンシプル）とし、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆様と連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指します。
「パートナーシップ構築宣言」（日本郵便）［PDF：152kバイト］
パートナーシップ構築宣言とは
事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。
取引先さまとのパートナーシップ相談窓口
日本郵便では、受注側事業所の取引先さま専用の相談窓口を設置しておりますので、当社の担当者との日頃のやりとりの中で、お困り事などございましたら、お問い合わせください。
頂きましたご意見をもとに、取引先さまとの更なるパートナーシップ構築に努めてまいります。
- 相談内容を理由として、取引先さまに対して、不利益な取扱いを受けることがないよう適切にご対応いたします。
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）に定めるフリーランスの方もご利用いただけます。